衆院選 自民 1次公認295人決定 小選挙区271人 比例単独24人

今月19日公示、31日投開票の日程で行われる見通しの衆議院選挙を前に、自民党は選挙対策本部を開き、第1次の公認候補者として295人を決定しました。

自民党は11日午後、岸田総理大臣や麻生副総裁、それに甘利幹事長らが出席して選挙対策本部の会議を開き、岸田総理大臣は「強力な新型コロナ対策や経済対策を進めるため、早く国民の審判を仰がなければならない。この選挙の重みや日程について理解をいただき、力強い協力をお願いしたい」と述べました。

そして、第1次の公認候補者として、289ある小選挙区では、公明党が候補者を擁立する選挙区などを除いて271人、比例代表では小選挙区と重複せずに単独で立候補する24人の、合わせて295人を決定しました。

また、公明党が小選挙区で擁立する9人の推薦を正式に決めました。

一方、党内で公認争いが続いている選挙区については、甘利氏と遠藤選挙対策委員長で調整を進めることになりました。

11日は、河野広報本部長も記者会見し党の新しいポスターを発表しました。

自民 甘利幹事長 離党した3人 選挙前には復党させない

自民党の甘利幹事長は、党本部で記者団に対し「まだ調整が必要な小選挙区が残っており、私と遠藤選挙対策委員長で詰めて2次公認の際には説明できるようにしたい」と述べました。

一方、緊急事態宣言が続く中、深夜まで銀座のクラブに出入りしていたなどとして離党した3人の衆議院議員について「3人から『党に迷惑をかけたくないので、無所属で立候補したい』という話があったので、意思を尊重したい」と述べ、選挙前には3人を復党させない考えを示しました。

また、3人の選挙区には党の公認候補者は擁立しないことを明らかにしました。