金融所得への課税 “賃上げへ税制強化など優先” 官房長官

富裕層の金融所得への課税の在り方をめぐり、岸田総理大臣が当面、見直しは考えていないという認識を示したことについて、松野官房長官は、今後、賃上げに向けた税制の強化などに優先して取り組んでいく考えを示しました。

岸田総理大臣は10日、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。

これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「岸田総理大臣の考えを踏まえ、まずは賃上げに向けた税制の強化や、下請け対策の強化などに取り組んでいくことになる。その後の進め方に関しては、現在、検討しているところだ」と述べました。

一方、記者団が「岸田総理大臣の判断に、株価の下落も影響したのか」と質問したのに対し、松野官房長官は「株価の日々の動向は、経済状況や企業の活動など、さまざまな要因により市場において決定されるもので、コメントすることは従来から差し控えている」と述べました。