1年後の従業員数「増加」が「減少」上回る 約3700社から回答
1年後の従業員の数について「増加」と見込む企業が28％に上り、「減少」を大きく上回ったことが独立行政法人の調査でわかりました。
ただ、担当者は「感染が再び拡大する懸念がある中、先行きは不透明だ」と指摘しています。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、新型コロナウイルスの影響などを調べるため、1万1000社余りの企業に継続的に調査を行っていて、ことし6月の調査では、およそ3700社から回答がありました。
それによりますと、1年後の従業員の数についての見込みを聞いたところ、「ほぼ同じ」が63.5％、「従業員が増加する」が28％、「減少する」が8.5％で「増加」を見込む企業が減少を大きく上回りました。
業種別でみると「情報通信業」の48.1％、「飲食・宿泊業」の40.2％が従業員の増加を見込んでいます。
一方、「小売業」の12.9％、「運輸業」の12.1％が「減少する」と回答しました。
「労働政策研究・研修機構」の中井雅之主席統括研究員は「人手が足りないという企業も多く正社員の採用意欲が高くなっている。ただ、感染が再び拡大する懸念がある中で、企業の求人がどこまで増えるのか先行きは不透明だ」と話しています。