みずほ システム障害要因 “開発保守の担当企業主導できずも”

みずほフィナンシャルグループは、ことし8月に発生した大規模なシステム障害について、復旧に時間がかかったのはベンダーと呼ばれるシステムの開発・保守などを担う企業を十分、主導できていなかったことも要因だったとして、再発防止に取り組むとしています。

ことし8月19日に起きたシステム障害では、店舗の取り引きを処理するシステムの装置2台が故障し、バックアップへの切り替えがうまくいかなかったことで、翌日に全国の店舗の窓口で振り込みや入金などができなくなりました。

この障害について、みずほは8日、二重に装置が故障するというまれなトラブルを想定していなかったことが原因だったと発表しました。

さらに復旧作業では、システムの開発・保守などを担うベンダーとして関わっていた富士通を、十分主導できていなかったことも要因だったとしています。

みずほフィナンシャルグループの石井哲最高情報責任者は、8日の会見で「復旧対応にとまどったことが多かったのは事実で、メインシステムを使いこなせていない」と述べました。

再発防止に向けて、みずほは、複数のベンダーとの協力関係を強化するほか、ベンダーの出身者を新たに採用するなど、システムの運用体制を見直す方針です。

みずほはことし2月以降の一連のシステム障害で、金融庁から業務改善命令を受けていますが、顧客対応などを含めて抜本的な再発防止が求められています。

マネーロンダリングのチェック過程でトラブル

みずほフィナンシャルグループは、9月30日に起きた外国為替取引の送金処理が遅れたトラブルは合わせて370件で、取り引きにマネーロンダリングがないかをチェックする過程で、トラブルが起きたことを明らかにしました。

マネーロンダリングをチェックするシステム内でデータの受送信に遅れが生じ、送金処理にも時間がかかったとしています。

当日に処理ができなくなった71件の処理については、翌日の1日にすべて対応を終えているということです。

再発防止に向けては、当面、マネーロンダリングのシステムに関して、稼働状況のチェックを常時行う体制にするとしています。