“いじめ防止” へ 教育学者らが提言 法改正を求める

深刻ないじめが全国であとを絶たない中、教育学者らが緊急の会見を開き、有効なサポート体制の構築や、現場の判断で加害者側を教室から退去させることができる制度などを提言し、いじめ防止対策推進法の改正を求めました。

8日に文部科学省で会見したのは、いじめの被害者や保護者の声を基にした、いじめ防止対策推進法の改正を目指している、教育学者やNPO法人のメンバーなどです。

会見では、いじめの認知件数が年間およそ60万件に上り、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺するなど、深刻な事例があとをたたないとして、被害にあった子どもや保護者ら、およそ100人へのアンケートを基にした対策が提言されました。

提言では、被害者の悩みの解決に有効な相談先やサポート体制を構築すること、学校現場で法律やガイドラインに沿った運用がされない場合、国が是正勧告をできるようにすること、加害者の側を教室から退去させる措置を現場の判断で講じられる制度にすることなどが盛り込まれています。

いじめ被害者の支援を行うNPO法人の森田志歩さんは「命や尊厳を守るために法律が作られたと認識しているが、対応にあたる学校や教育委員会が順守しなければ意味がなく、対応によって救えた命は、いくつもあったと思う」と話し、提言に基づく法改正を求めました。