自民 衆院選公約 経済安全保障強化など 週明けにも発表へ

衆議院選挙に向けて、自民党は経済安全保障の強化を図るための法整備などを盛り込んだ政権公約を了承し、週明けにも発表することになりました。

自民党は8日、総務会を開き衆議院選挙で訴える政権公約を了承しました。

公約では、新型コロナウイルス対策や経済政策など岸田総理大臣が先の総裁選挙で訴えた政策を軸に8つの分野を重点政策と位置づけています。

このうち、経済政策では「分厚い中間層」を再構築するため、賃上げに積極的な企業への税制措置を実施することなどを盛り込んでいます。

経済安全保障の強化を図るため、技術流出を防ぐための「経済安全保障推進法」を策定するとしています。

また、新型コロナウイルス対策として人流の抑制や医療提供体制の確保に向けて、行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。

さらに、安全保障分野では相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力向上のための新たな取り組みを進めるとしています。

自民党は、週明けにも公約を発表することにしています。

一方、8日の総務会では甘利幹事長から麻生副総裁の就任が報告されました。