全日空と日本航空“脱炭素”で植物由来などの燃料量産で連携へ

ライバル関係にある全日空と日本航空が、脱炭素社会の実現に向けたリポートを共同でまとめました。二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる植物由来などの航空燃料の量産体制を整えるため、政府やエネルギー業界などと連携した取り組みを進めていくとしています。

全日空と日本航空が共同でまとめたリポートによりますと、2050年までに二酸化炭素の排出量を全体としてゼロにする目標の達成に向けては、従来の航空燃料と比べて排出量をおよそ80%削減できるとされる植物由来などの代替燃料の普及が欠かせないとしています。

新興国の経済成長を受けて、将来的に国際線の旅客需要が伸びると見込まれるため、目標達成には、コロナ前の消費量のほぼ2倍にあたる年間最大2300万キロリットル分の代替燃料が必要になるということです。

ただ、代替燃料は、世界の航空燃料全体に占める生産量の割合が0.03%未満にとどまっているということで、技術開発を通じて量産体制を整備することを目指し、政府やエネルギー業界などと連携した取り組みを進めていくとしています。

気候変動への危機意識の高まりから、旅客機での移動は恥ずかしいとして「飛び恥」ということばも生まれる中、ライバルの2社が共同リポートをまとめた背景には業界を横断して環境対策を加速させる姿勢をアピールしたいねらいもあるとみられます。