財務省 外国為替市場の特別会計の資産運用に「ESG」分野考慮へ

環境や社会的な課題への対応を重視する「ESG」と呼ばれる分野への投資が拡大する中、財務省は外国為替市場を安定させるための資金を管理する特別会計の資産の運用にも「ESG」を考慮する方針を決めました。

「ESG投資」は環境保護や労働環境の改善などの社会的な課題への取り組みを重視して投資先を選ぶ手法で、脱炭素の動きが世界的に広がっていることなどを背景に投資が拡大しています。

財務省は外国為替市場を安定させるために、政府が保有する外貨など150兆円規模の「外国為替資金特別会計」、いわゆる「外為特会」の資産の運用にも「ESG」を考慮する方針を決めました。

今後、購入する金融商品を選ぶ際には、環境や社会的な課題の解決につながるのかどうかという点に目配りをするとしていて、ESG関連の債券市場の拡大が見込まれる中、将来的には、運用の安全性も高まるとしています。

財務省によりますと、こうした取り組みは、G7=主要7か国では初めてだということです。

鈴木財務大臣は8日の閣議の後の記者会見で「外貨準備が世界2位の規模の日本が、こうした取り組みを進めることで、ほかの主要国や民間でも同様の取り組みが加速することを期待している」と述べました。