“海草などでCO2を吸収し排出権取引に” 国交省が検討開始

国土交通省は、海草などが吸収する二酸化炭素を増やして、地球温暖化対策につなげる「ブルーカーボン」と呼ばれる取り組みについて検討を始めました。

干潟や藻場の保護活動によって得られる二酸化炭素の削減分を、排出権として取り引きする仕組みづくりを目指します。

海草などの海の植物が光合成によって吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、植林をして森林を増やす活動と同じように、地球温暖化の有効な対策の1つとして期待されています。

国土交通省は、ブルーカーボンについて有識者による検討会を設置し、地球温暖化対策につなげる取り組みについて検討を始めました。

7日の初会合では、国の担当者が今年度中に全国125の港湾で海草などが吸収する二酸化炭素の量を調査する方針を説明しました。

そして、海辺の干潟や藻場の保全活動を後押しするため、海草などを増やすことで得られた二酸化炭素の削減分を排出権として取り引きする仕組みづくりを目指す方針が示されました。

検討会は今年度、横浜港や神戸港など3か所で行われている海辺の保全活動について試験的に排出権を販売する取り組みを行い、課題を探ることにしています。

そのうえで、ブルーカーボンを活用した排出権取り引きのガイドラインを策定し、全国に広げたいとしています。