公明 衆院選公約発表 18歳までの子どもに一律10万円相当支援

衆議院選挙に向け公明党は、新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、18歳までの子どもを対象に、1人当たり一律10万円相当の支援を行うことなどを盛り込んだ公約を発表しました。

公明党の山口代表は7日午後、衆議院選挙の公約を発表しました。

この中では新型コロナウイルスの影響が長期化していることを踏まえ、18歳までの子どもを対象に、1人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を実施するとしています。

また、経済の立て直しに向けて、感染の収束を前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。

さらに、マイナンバーカードの普及を進めるため、キャッシュレス決済で使える数万円程度のポイントを一律で付与するとしています。

一方、政治とカネの問題にケジメをつけるため、刑事責任を問われた国会議員の歳費について、支給を停止したり、返納できるようにしたりする法改正の実現も盛り込んでいます。

また、憲法改正をめぐっては、制定時に想定されなかった価値観を反映させる「加憲」で対応すべきだとする一方、災害時に国会機能を維持するため、オンラインの審議を可能にする制度を検討するとしています。

山口代表「未来世代を育てることが社会の希望や安定につながる」

山口代表は、記者会見で「1年半余りに上る新型コロナの感染により、いろいろな妨げが生じている。コロナで打撃を受けた人々を支援する1つとして『未来応援給付』を行い、未来世代をしっかり育てることが社会の希望や安定につながる」と指摘しました。

そのうえで「打撃から回復を図ることが喫緊の課題であり、さらなる社会や経済の発展のために何をやるかが重要だ。衆議院選挙では、財源などの裏付けを持った責任ある政策を主張しているかや、実行できる経験や結束力、安定性が問われる」と述べました。