「部活動の地域への移行」課題は? 有識者会議の初会合

部活動と学校現場の働き方改革を両立させるという国の方針を受けて、スポーツ庁が設置した部活動の地域への移行に向けた課題を検討する有識者会議の初めての会合が開かれ、受け皿となる組織や指導者の確保などを議論したうえで来年7月にも提言をまとめることになりました。

7日、開かれた有識者会議の初会合には学識経験者や学校関係者などの委員20人が参加し、スポーツ庁の室伏長官が「少子化が進む中、運動部の活動がこれまでと同じ運営体制を維持することは困難で、抜本的な改革に取り組む必要がある」とあいさつしました。

部活動と学校現場の働き方改革を両立させるため、国は再来年度から休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しています。

このあとスポーツ庁の担当者が地域での部活動の受け皿としてどのような組織があるかや、教員の兼業も含めた指導者の確保をどうするか、それに会費などの費用負担といった10項目で課題の検討を進める方針を示しました。

出席した委員からは経済的に困窮する家庭への支援策や、スケートボードなどのアーバンスポーツをどう考えるか、それに勝利至上主義が進まないかの検討も必要だといった指摘が出されました。

有識者会議は今後も議論を重ねたうえで来年7月にも提言をまとめることにしています。