脱炭素社会に向け“アンモニア”燃料の発電設備開発へ 経産省

脱炭素社会の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアの活用を広げようと、経済産業省は、国の基金から最大700億円を投じ、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を示しました。

経済産業省は、6日アンモニアの活用に向けた初めての国際会議をオンラインで開き、アンモニアの原料となる天然ガスの産出国の政府関係者や企業の関係者らが参加しました。

この中で経済産業省は、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を明らかにしました。

アンモニアは、燃やしても二酸化炭素が出ない一方、有害な窒素酸化物が出ることが課題となっています。

このため経済産業省では、窒素酸化物の排出を環境基準の範囲内に抑えつつ、安定的に発電するための技術開発に、国の基金から最大で700億円を投じるとしています。

そのうえで、開発した技術を石炭火力発電への依存度が高い、アジア各国に輸出し、二酸化炭素の排出の削減につなげたい考えです。

一方、発電用の燃料に使われるアンモニアは安定調達の面で課題があることから、経済産業省は電力会社や商社と共に国際的な取り引きに関するルール作りの検討に乗り出すとともに、天然ガスの産出国との協力関係を強化し、供給網の構築を進めることにしています。