「日米財界人会議」始まる 経営トップ約60人 オンライン参加

日米財界人会議は1961年に発足し、繊維や自動車、半導体など激しい貿易摩擦を繰り返してきた両国の経済関係について独自の提言を続けています。

ことしで58回目となる会議には、およそ60人の経営トップがオンラインで参加しました。

初めに、日本側の議長をつとめる日米経済協議会の平野信行会長が「新型コロナウイルスがビジネスのやり方を劇的に変えて、社会の分断を悪化させた。脱炭素への対応も課題となる中で、今こそコロナを克服し、強じんで包摂性のある経済社会システムの構築に尽力すべきだ」と述べました。

これに対して、アメリカ側の議長をつとめる大手格付け会社「S＆Pグローバル」のダグラス・ピーターソンCEOは「日米両国はコロナからの持続的な経済回復に加えて、サプライチェーンの強じん化やデジタル化、脱炭素の問題でも対応しないといけない。民間部門が求められる役割は大きい」と応じていました。

日米財界人会議は7日まで開かれ、共同声明を取りまとめることにしています。