斉藤国土交通相 “コロナ禍で打撃受けた観光産業支援に注力”

新たに就任した斉藤国土交通大臣は、5日、国土交通省に初登庁し、赤羽前大臣と事務の引き継ぎ式を行いました。

斉藤国土交通大臣は5日朝9時ごろ、国土交通省の職員に出迎えられて初登庁しました。

その後、大臣室で赤羽前大臣との間で事務の引き継ぎを行い、それぞれが引き継ぎの書類に署名しました。

このあと、斉藤大臣は幹部職員を前にあいさつし、「国民の命や安心安全を守るために防災、減災をしっかりやっていく。また、住宅や交通分野などの脱炭素にも取り組んでいく。こうした方針に対して、やりがいと責任を持って取り組んでほしいと」と訓示しました。

防災・減災に力を入れる考え示す

斉藤大臣は、5日の就任会見で相次ぐ豪雨災害などを踏まえた防災、減災の取り組みや、コロナ禍で深刻な打撃を受けている観光産業への支援に力を入れる考えを示しました。

この中で斉藤大臣は、「激甚化、頻発化する豪雨災害や大規模地震などから国民の命と暮らしを守ることが国の重大な責務だ」と述べました。

そして、「静岡県熱海市の土石流被害を受けて進める全国の盛り土の総点検の状況なども踏まえて、盛り土による災害の防止に取り組む。また、気象庁の体制強化を進め、特に線状降水帯の予測精度の向上を図っていく」と述べて、防災、減災に力を入れる考えを示しました。

Go Toトラベル「再開のタイミングや実施内容など検討」

一方、新型コロナウイルスへの対応では、「観光関係の産業が深刻な影響を受けているが、この危機を乗り越えるべく、まずは雇用の維持と事業の継続の支援が重要だ」と述べて、ワクチンを接種した人などを対象にした観光振興策をはじめ、支援策の検討を進める考えを示しました。

また、感染拡大を受けて停止しているGo Toトラベルについて斉藤大臣は、「観光地や地域経済の維持や復興のために大変重要で必要不可欠な事業だ。感染状況も勘案しながら再開のタイミングや実施内容などについて検討する」と述べました。

そのうえで、2030年に日本を訪れる外国人旅行者を6000万人に増やす政府の目標を堅持する考えを示しました。