第100代の首相に自民 岸田文雄氏 衆参本会議の指名選挙で選出

自民党の岸田文雄総裁は、4日午後2時ごろ、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第100代の総理大臣に選出されました。岸田総裁は4日夜、岸田内閣を発足させることにしています。

菅内閣は、4日午前、総辞職し、これを受けて午後1時から開かれた衆議院本会議で総理大臣の指名選挙が行われました。

その結果、
▽自民党の岸田総裁が311票、
▽立憲民主党の枝野代表が124票、
▽日本維新の会の片山共同代表が11票、
▽国民民主党の玉木代表が11票、
▽自民党の高市政務調査会長が1票で、
岸田文雄総裁が自民党や公明党の支持を受けて、総理大臣に指名されました。

一方、午後1時半から開かれた参議院本会議でも総理大臣の指名選挙が行われ、
▽自民党の岸田総裁が141票、
▽立憲民主党の枝野代表が65票、
▽日本維新の会の片山共同代表が15票、
▽国民民主党の玉木代表が15票、
▽無所属の嘉田由紀子氏が2票、
▽無所属の渡辺喜美氏が2票、
▽国民民主党の伊藤孝恵 副代表が1票で
午後2時ごろ、岸田総裁が総理大臣に指名され、第100代の総理大臣に選出されました。

「宏池会」から30年ぶり首相

岸田文雄氏は、池田勇人元総理大臣が創設した派閥、「宏池会」を率いています。

池田氏以降、宏池会からは、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の総理大臣を輩出していて、岸田氏で5人目の総理大臣となります。

宏池会から総理大臣が誕生するのは、1991年に就任した宮沢氏以来、30年ぶりとなります。

東京 小池知事「何よりもコロナ対策」

岸田内閣の発足について、東京都の小池知事は、4日都庁で記者団に対し「まずは何よりもコロナ対策、そして経済の活性化が大変、大きな課題なので、スピード感を持ってやっていただくことを期待している」と述べました。

福島県 内堀知事「復興を『わがこと』として」

岸田総理大臣について、福島県の内堀知事は4日午前の定例の記者会見で「福島の復興は現在進行形で、特に原発事故による災害、そこからの復興、全県で残る風評被害など今なお県民に重くのしかかっている」と述べました。

そのうえで「新内閣でも安倍・菅内閣が継承してきた『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし』『閣僚全員が復興大臣』という基本的な考えを継承しさらに発展させてほしい。岸田新総理大臣自身が復興を『わがこと』として全力で真摯(しんし)に取り組んでほしい」と述べ、復興に向けた取り組みを一層、深化させるよう求めました。

全国知事会長 鳥取 平井知事「思い切った措置を」

岸田総裁が総理大臣に選ばれたことについて、全国知事会長を務める鳥取県の平井知事は「中国地方から総理大臣が選ばれたことは喜ばしいことだ。中山間地の状況や中国地方が抱える悩み事に即応していただけるマインドができるのではないかと考えている」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルスを抑えきって、第6波を乗り越える力を国につけながら、経済対策や地方創生も同時に進められるような思い切った措置をとっていただきたい」と話していました。

経団連 十倉会長「日本経済の持続的な成長を」

経団連の十倉会長は4日の定例会見で、「20人中13人が初入閣で、ずいぶん若い人もいるし、女性も3人いる。フレッシュな内閣という印象を受けた。また、これから重要になってくる経済安全保障の担当大臣も設けられるなど、やる気を感じられる布陣になっていると期待している」と述べました。
そのうえで、「私たちが望むことは、国内においてはコロナの克服と『ウィズコロナ』における社会経済活動の活性化、これが最優先だが、デジタル化や脱炭素で社会変革を進め、日本経済の持続的な成長につなげてほしい」として、新しい内閣ではコロナ対策に加えて、長期的な視点に立った経済政策にも取り組むべきとの考えを示しました。

経済同友会 櫻田代表幹事「当面は新型コロナの封じ込めを」

経済同友会の櫻田代表幹事は、発表したコメントの中で、「経験や年齢、ジェンダーなど多様性を強く意識した布陣は、日本の構造課題を改革するために不可欠な要素だ。日本の持続的な成長の前提と言える財政・社会保障、エネルギー政策などの重要政策については、足元と中長期の両面でどう取り組むのか、早期に目標や達成プロセスを示してほしい」としています。
そのうえで、「当面の重要課題は、新型コロナウイルスの感染の封じ込めだ。経済社会活動の再開で明るさが見えてきたこの状況を後戻りさせることのないよう、ワクチン接種率のさらなる向上と医療供給体制の拡充など、切れ目のない対策を講じてほしい」と求めました。

拉致被害者 家族会代表「最優先で取り組みを」

岸田内閣の発足を受けて、北朝鮮による拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん(83)は、「国の最重要課題である拉致問題の早期解決に向けて、最優先で取り組むことを岸田総理大臣には強く要請したい。いつ、どのように取り組みを進め、帰国を実現させるのか、動きがわかるようにしてもらいたい」とコメントしました。

拉致被害者家族 市川さん「一刻も早い解決訴えていきたい」

43年前に鹿児島県日置市の吹上浜で北朝鮮に拉致された市川修一さんの兄、健一さんは「新総理に対して一刻も早い解決を訴えていきたい。拉致問題の解決には国際社会の協力が必要で、日朝首脳会談の実現を目指して主権国家としての証しを示してほしい。外交の最重要課題として位置づけられていると思うので、しっかりと取り組んでくれるものと信じています」と話していました。

また熊本市出身の拉致被害者、松木薫さんの姉、斉藤文代さんは「岸田さんはかつて外務大臣を務めていて、拉致問題についても詳しく、解決したいという思いがあると思うので期待したい」と述べました。
そのうえで、弟の薫さんの拉致から40年以上たったことに触れ「40年という時間は考えられないほど長い。お互い元気で再会できるまで頑張りたいが、家族に残された時間は少なく一日も早く家族を取り戻してほしい。そのために政府に対しては、北朝鮮と機会を設けて上手に話し合いをしてもらいたい」と話していました。

昭和52年に北朝鮮に拉致された鳥取県米子市の松本京子さんの兄の孟さんは、自宅のテレビで自民党の岸田総裁が総理大臣に選出される様子を見守りました。孟さんは「拉致被害者が1日も早く帰ることができるよう努力していただきたい。拉致被害者家族も年齢的に厳しい状況なので、1日も早い解決に向けて尽力してほしい」と述べました。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、「拉致問題が国の最重要課題と言うならいちばんに動くことがその証明になるので、岸田総理大臣が取り組んでくれることに望みを持ちたい。北朝鮮が『会わない』と言うなら、どうしたら会えるのか、いろんな知恵を働かせてほしい」と話し、早期に日朝首脳会談を実現し、拉致問題の解決を図ってほしいという考えを改めて示しました。

被爆者団体は…

第100代の総理大臣に岸田総理大臣が選ばれたことについて、広島県被団協の箕牧智之理事長代行は、「広島出身の総理として被爆地広島のことを常に頭の片隅に置いておいてほしい。来年3月にある核兵器禁止条約の締約国会議では政府関係者の反対があっても、ぜひオブザーバーとして出席してほしい。また、いわゆる『黒い雨』を浴びた人の救済については、被爆者健康手帳の交付を希望する人の立場に立ち早急に手続きを進めてほしい」と話していました。

また、もう1つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、「核についてよく知る被爆国の政府として世界を引っ張ってほしい。また、いわゆる『黒い雨』については雨を浴びた人の高齢化が進んでいるので、早く基準を決めてより多くの人を救済できるよう努めてほしい」と話していました。

新首相 行きつけのお好み焼き店は

岸田総理大臣が地元の広島市で長年訪れているお好み焼き店では、店のスタッフ全員が衆参両院の本会議のテレビ中継を見守り、喜びの声をあげました。

岸田総理大臣が家族などと一緒に20年以上訪れている広島市中区鉄砲町にあるお好み焼き店では、4日午後、店のスタッフ全員が衆参両院の本会議のテレビ中継を見守りました。
そして、総理大臣に選出されると、一斉に拍手をしながら「おめでとう」などと声をあげていました。店によりますと、岸田総理大臣は、来店の際、いつも決まってお好み焼きにイカ天やネギなどをトッピングするということですが、最近はダイエットのため、麺の量を半分に減らして注文しているということです。

お好み焼き店「YUBU」の店長の湯蓋陽子さんは「岸田先生にはいつも『おいしいです』とことばをかけてもらっています。ほかのお客さんからの写真撮影のお願いにも気軽に応じる裏表のない性格です。総理大臣に選出され、うれしいです」と話していました。

地元では号外

岸田総理大臣の地元の広島市中区では、地元の新聞社が第100代の総理大臣に選出されたことを伝える号外を配り、通りかかった人たちが次々に受け取りました。

市内の40代の女性は「新型コロナウイルスの影響で街が沈んでいたので、久々に明るい話題が出てよかったです。新しい内閣の顔ぶれをみて新しい風が吹いてくれたらいいなと思います」と話していました。

60代の会社員の女性は「応援していたのでよかったです。よく人の話を聞くということなので、よりよい政治にしてほしい。コロナ禍で経済的に困窮して学校を辞めざるをえない大学生などを救済してほしい」と話していました。

60代の男性は「期待しています。核兵器禁止条約への対応は難しい面もあると思いますが、前向きな対応の可能性は、岸田さんがいちばんあると思います」と話していました。

業界団体からは

岸田新内閣について、日本自動車工業会の豊田章男会長はコメントを発表しました。
この中で豊田会長は「現在の日本は、コロナ危機を乗り越え、一日も早く安全 安心な国民生活を取り戻すことに加え、2050年カーボンニュートラルの実現、デジタル化の一層の推進など、地球と人類の未来のために取り組むべき多くの重要課題に直面していると認識している」としています。
そのうえで「岸田新総理のリーダーシップのもと、国民のひとりひとりが『今日より明日はきっとよくなる』と、信じられる日本へ導いていただくことを期待する」とコメントしています。

また、大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は「業界としては、新設された経済安全保障担当大臣を中心にサプライチェーンの強靱化など(きょうじん)、経済安全保障の戦略が力強く推進されることを期待したい。また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の加盟国の拡大交渉などで、主導的な役割を果たすことも期待する」というコメントを発表しました。

日本百貨店協会の村田善郎会長は「長期の新型コロナ対応で疲弊した社会経済活動の再生については、個人消費の活性化と設備投資の促進に向けて、有効な経済対策を迅速に進めることが肝要だ。コロナ禍で深刻な状況にある企業の事業継続や雇用維持を確かなものにするため、実態に即した経済支援策を望みたい」などとするコメントを発表しました。

今後の外交日程

今後の外交日程です。

今月以降、主要な国際会議が立て続けに予定されていて、中でも今月30日からイタリアの首都ローマで開催されるG20サミット=主要20か国の首脳会議は、おととし日本で行われて以来、2年ぶりに対面の形で実施されます。

また来月1日と2日には、気候変動対策の国際会議、COP26の首脳会合がイギリスのグラスゴーで行われる予定です。

一方、今月から来月にかけては、テレビ会議形式による首脳級の会議も多く予定されています。

▽今月12日にアフガニスタン情勢をめぐるG20サミットの緊急会合が行われるのをはじめ、
▽今月下旬にASEAN=東南アジア諸国連合の関連会合、
▽来月上旬にAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議、
また
▽来月下旬にはASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会合が行われることになっています。