“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ

イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。

それによりますと、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたということで、この中にはイギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王、チェコのバビシュ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領などが含まれています。

イギリスのブレア元首相とその妻は4年前の2017年、ロンドンにあるビルを直接購入する代わりにそのビルを所有する租税回避地のイギリス領バージン諸島の法人を買収し、それによって直接購入した場合にかかる税金40万ドル以上、日本円にして4400万円以上の支払いを逃れたということです。

ヨルダンのアブドラ国王はイギリス領バージン諸島などの租税回避地に少なくとも36のフロント企業を設立し、その企業を通じてアメリカとイギリスに総額で1億ドル以上、日本円で110億円以上にのぼる14の不動産を購入したということです。

ICIJは租税回避地とのつながりが確認された政治家や政府高官は世界91の国と地域の330人以上にのぼるとしていて「租税回避の仕組みを断つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。