来月末までに医療提供体制の見直しを 厚労省が都道府県に通知
新型コロナウイルスがこの夏と同じ規模で流行することを想定して、厚生労働省は、11月末までに臨時の医療施設を整備するなど医療提供体制を見直すよう都道府県に通知しました。
デルタ株が流行した第5波では、全国の感染者が当初の想定の3倍を超え、首都圏などを中心に病床が不足して、自宅療養者は一時、13万人を超えました。このため厚生労働省は、第5波のピーク時を想定して、医療提供体制を見直すよう1日、都道府県に通知しました。
このうち入院については、必要な数の病床を確保するとともに、病床がある医療機関でも受け入れに時間がかかったケースが見られたことから、受け入れの条件を文書にするよう求めています。
一方、医療機関ではスタッフが不足して病床の大幅な上積みは見込めないことから、入院できない患者のために「入院待機ステーション」など臨時の医療施設を整備し、限られた曜日や時間帯しか働けない看護師を集めて一定期間を通して医療機関に派遣できるよう調整してほしいとしています。
また、自宅療養者については、保健所や医療機関による健康観察を徹底し、容体の急変を速やかに把握するとともに、中和抗体薬を投与して重症化する人を最小限に抑える体制を整備するよう求めています。
厚生労働省は、11月末までに具体的な計画を取りまとめて、必要な体制を確保してほしいとしています。