宿泊・飲食サービスなどの景況感 大幅改善の見通し 日銀短観
1日発表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査では、調査の期間中に感染者数が減少傾向になったことで、これまで深刻な影響を受けてきた「宿泊・飲食サービス」などの3か月先の景況感が大幅に改善するという見通しになりました。
日銀の短観は国内の企業、1万社近くに3か月ごとに景気の現状や先行きなどについてたずねる調査です。
1日発表された短観では大企業の非製造業のうち、遊園地や劇場などの「対個人サービス」の3か月先の景気判断を示す指数は、今回から27ポイントの改善が見込まれています。
また「宿泊・飲食サービス」は、今回から15ポイントの改善が見込まれています。
新型コロナで深刻な影響を受けてきたこれらの業種の景気判断を示す指数は、マイナスで低い水準が続きますが、今回と比較すれば大幅に改善する見通しです。
これは多くの企業が調査に回答した先月上旬までにはワクチン接種の普及に伴い感染者数の減少傾向が見え始めていて、客足の回復への期待感がポイントの改善に反映されたものとみられます。
「宿泊・飲食サービス」などの景況感の本格的な回復には緊急事態宣言が解除された今後、感染者数を抑えながら、経済活動の正常化が進むかどうかが焦点となります。