紙の需要減少で新規事業模索の動き 大手が化粧品事業参入へ

デジタル化の進展などで紙の需要が減少する中、大手製紙会社の「日本製紙」は紙の原料となる木材の繊維から作られた素材を使って、新たに化粧品事業に参入することになりました。

日本製紙は、今月中旬から、新たに自社ブランドを立ち上げて化粧品事業に参入します。

具体的には、紙の原料となっている木材の繊維を細かくほぐした「セルロースナノファイバー」と呼ばれるバイオマス素材を活用して、グループ会社が化粧品メーカーと共同で洗顔料や化粧水などを開発しました。

すでに化粧品の販売や製造に必要な許可を取得していて、今月からインターネットで販売を始めるということです。

事業担当者「2025年度に売り上げ5億円規模まで拡大させたい」

この新しい素材は、保水性に優れているということで事業担当者の長田和也さんは、「コロナ禍でもスキンケアの需要は堅調で、化粧品事業の売り上げを2025年度には5億円規模まで拡大させたい」と話していました。

紙の需要減少 製紙業界で新規事業模索の動きが活発に

製紙会社では、王子ホールディングスも軽くて強いという特性があるセルロースナノファイバーを自動車の窓ガラスに使うことで、軽量化による燃費の向上につなげられないか技術開発を進めています。

人口減少やデジタル化の進展で紙の需要が減少する中、製紙業界の間で新規事業を模索する動きが活発になっています。