東大 藤井総長 大学運営の新方針策定 経営基盤強化など

ことし就任した東京大学の藤井輝夫総長は、東京大学の新しい方針を策定し、財務的な経営基盤強化のための部署を設置するほか、新たな基金の創設を目指すことなどを公表しました。

ことし4月に就任した東京大学の藤井輝夫総長は、1日に会見を開き、今後の大学運営の新しい方針を盛り込んだ行動計画を公表しました。

その中で、大学の自律的で持続的な活動を拡大するために、財務的な基盤を強化し、経営の改革を行う財務経営本部を新たに設置するほか、およそ1000億円の基金を新たに設けることを目指し、研究基盤の強化などに充てるとしています。

また、2030年までに東京大学が関わったベンチャー企業の数を、現在のおよそ2倍の700社に増やすことを掲げたほか、ベンチャー企業に出資を行う600億円規模のファンドの設立も目指すとしています。

このほか、東京大学に在籍している学生のうち、女性の割合が現在、2割程度であることについて、高校生や保護者への働きかけを強化するなどして、3割に引き上げることも掲げています。

藤井総長は「国から付託された役割を果たしながら、大学みずからの考えで、学問のすそ野を広げるために必要な改革を実行できるよう、体制や基盤を整えたい」と話していました。