ベトナム ホーチミンでの外出制限緩和 経済影響受け方針転換

ベトナム政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く南部のホーチミンで続けてきた外出制限を緩和しました。これまで厳しい対策でウイルスの封じ込めを目指してきましたが、経済への深刻な影響を受けて方針の転換を進めています。

ベトナム南部のホーチミンでは9月30日、新たな感染者が4300人余り確認されるなど、感染の拡大が続いています。

こうした中、ベトナム政府は、地区によっては食料を配給制にして一切の外出を認めないなどとしてきた厳しい行動制限を10月1日から大幅に緩和しました。

これを受けて軍や警察が人々の移動を監視していた検問所は撤去され、市民はワクチン接種などを条件に外出できるようになり、美容院の営業も認められました。

ベトナム政府は、感染拡大が続く地域では厳格な隔離や外出制限を行ったり工場の作業員を職場で寝泊まりさせたりするなど、徹底した対策でウイルスの封じ込めを目指してきました。

しかし、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率が前の年の同じ時期に比べてマイナス6.17%と大きく落ち込むなど経済への影響が深刻で、市民や企業関係者から不満の声があがっていました。このためベトナム政府は感染対策と経済活動を両立させる方向へ転換を進めています。