警視庁 航空隊の所属を移管 大規模災害でより迅速な派遣可能に

今後の大規模災害に備えて、警視庁は1日、ヘリコプターで救助に当たる部隊がより迅速に対応できるようにするための組織改正を行いました。

警視庁の地域部に所属する航空隊は、ヘリコプターで遭難した人の救助や容疑者の追跡などに当たる部隊ですが、最近では被災地に派遣され、救助活動を行うケースが増えています。

一方、災害救助活動は警備部が担当しているため、航空隊の派遣を直接指揮できないなど、連携の面で課題がありました。

こうした課題を解決しようと、警視庁は1日、航空隊を地域部から警備部に移管する組織改正を行いました。

警視庁本部で行われた式典では、大石吉彦警視総監が73人の隊員に辞令を交付したあと、「被災地にいち早く駆けつけ、災害活動の重要な戦力となれるよう、都民や国民の期待に応えてほしい」と訓示しました。

今回の組織改正によって、航空隊のより迅速な派遣が可能となるほか、地上で救助活動に当たる機動隊との連携の強化も期待できるということです。

航空隊の大島栄隊長は「隊員一同訓練を重ね、航空隊の強みを生かせるよう全力で取り組みたい」と話していました。