新生銀行 買収防衛策の発動に向けた手続き いったん見送り

新生銀行は、ネット金融大手のSBIホールディングスがTOB=株式公開買い付けの期間を延長したことを受けて、買収防衛策の発動に向けた手続きをいったん見送ると明らかにしました。
一方、SBIは新生銀行に対して企業価値をどう高めるか早急に示すよう求め、TOBをめぐる応酬が続いています。

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48%まで買い増すことを目的にTOBを行っていて、9月29日、新生銀行の要請に応じる形で、TOBの期間を12月8日まで延長することを決めました。
これを受けて新生銀行は10月1日、SBIの議決権を低下させる、いわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の手続きのうち、新株予約権を株主に対して割り当てる措置を、いったん見送ると発表しました。

また、10月中旬までに取締役会としてTOBへの賛否を判断したうえで、買収防衛策の発動を諮るための臨時の株主総会を開催するかどうかを検討するとしています。

これに対してSBIも新生銀行側に対して、企業価値をどう高めるのかを早急に示すよう求めることに加え、買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合は、決議の際にSBIを外さないことなどを重ねて求める文書を公表しました。