株価 600円以上値下がり 市場を揺るがす懸念材料重なり

1日の東京株式市場は、アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかとの警戒感に中国経済が減速することへの懸念などが重なってほぼ全面安となり、日経平均株価は600円以上値下がりしました。

1日の東京株式市場は、取り引き時間直後から売り注文が膨らんで、ほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、770円余り値下がりしました。

日経平均株価、1日の終値は、前日より681円59銭、安い、2万8771円7銭でした。

この1週間の下げ幅は1470円余りとなり、去年3月から4月にかけて株式市場が不安定だった時以来の大きさとなりました。

東証株価指数=ピックスは、43.85、下がって、1986.31。

1日の出来高は、13億8443万株でした。

株価が大きく値下がりしたのは、市場を揺るがす懸念材料が重なったためです。

アメリカで、国債の発行を拡大するための議会の対応が進まず、政府が債務不履行に陥るのではないかとの警戒感が高まったことに加えて、中国では不動産大手「恒大グループ」の経営危機や電力不足の問題が伝えられ、リスクを避けようと売り注文が膨らみました。

市場関係者は「世界経済の減速要因がいくつも重なったことで投資家心理が冷え込んだ」と話しています。