ワクチン接種めぐる差別や人権問題 弁護士が無料電話相談

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、日弁連=日本弁護士連合会は、接種をめぐる差別や人権問題が懸念されるとして、10月1日と2日の2日間、無料の電話相談を行っています。

日弁連によりますと、ワクチンの接種は強制ではないにもかかわらず「社員の接種状況が職場で公開されている」とか「上司から接種を迫られている」といった内容の相談が、各地の弁護士のもとに寄せられているということです。

日弁連は差別や人権問題が懸念されるとして、10月1日と2日の2日間、無料で電話相談を行っていて、1日は午前10時から3人の弁護士が対応にあたりました。

午前中は「役所の職員から接種するようしつこく説得を受けた」といった相談が寄せられ「接種するかどうかは最終的には自分の判断です」などとアドバイスしていました。

日弁連の荒中会長は「接種率が高まる中で、差別、ひぼう中傷、不利益を懸念している人が増えていると思います。ぜひ遠慮なく相談を寄せていただきたい」と話していました。

相談の電話番号は0120-320-794で、
1日は午後7時まで、2日は午前10時から午後5時まで受け付けています。