IR 自治体の整備計画申請 きょうから受け付け

カジノを含むIR=統合型リゾート施設について、政府は自治体による整備計画の申請の受け付けを10月1日から始め、誘致を目指す自治体の間で計画づくりが本格化することになります。

IRはカジノをはじめホテルや文化施設、国際会議場などが集まる大規模な統合型リゾート施設で、政府は2020年代後半の開業を見込んで、国内に最大3か所整備する方針です。

これについて政府は、誘致を目指す自治体による整備計画の申請を10月1日から受け付けます。

これまでに大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県が誘致を目指して施設を設置・運営する予定の事業者を選定し、整備計画づくりを本格化させる一方、横浜市は先月、誘致の撤回を表明しました。

申請の受付期限は来年4月28日までで、申請された計画は有識者でつくる委員会が、国際競争力が高い魅力ある滞在型観光を実現できるかどうかや、地域経済への効果のほか、感染症対策やギャンブル依存症への対策といった点を審査する予定です。

IR事業をめぐっては、秋元司衆議院議員が収賄などの罪で実刑判決を受けていて、審査には透明性や公正性の確保が求められます。

また、新型コロナウイルスの影響で外国人旅行者の記録的な落ち込みが続く中、地域観光の再生につながる施設として整備できるかが問われることになります。