ニュージーランド 反テロ法改正案可決 計画段階で検挙可能に

おととし、イスラム教のモスクで起きた銃撃事件をきっかけにテロ対策の強化が進められてきたニュージーランドで、テロを計画した段階で容疑者を検挙できるとする反テロ法の改正案が可決されました。

ニュージーランドではおととし、モスクで51人が犠牲となる銃撃事件が起きたあと、テロ対策の強化が進められてきましたが、9月3日、最大都市オークランドのショッピングモールで過激派組織IS=イスラミックステートの影響を受けた男が複数の人を刃物で刺す事件が起きました。

スリランカ出身の男は過激な動画を所有するなどしていて治安当局が監視対象としていましたが、犯行前に身柄を拘束することができなかったことから、アーダーン首相はテロを未然に防ぐための反テロ法の改正を急いでいました。

30日、議会で可決された改正案では、テロを実行するための確実な脅威があると証明されれば、テロを計画した段階や計画を実行するために準備をした段階で容疑者を検挙することが可能になり、令状なしの捜索もできるとしています。

ファアフォイ法相は声明で「法改正によりオーストラリアやイギリスなど各国の反テロ法と同様の水準となった。今、世界では大きな組織よりも単独犯のテロが主流で、ニュージーランドも例外ではない」として引き続きテロ対策を進めていく姿勢を強調しました。