緊急点検が必要な「盛り土」全国で約3~4万か所に

ことし7月の静岡県熱海市の土石流を受けて、国は緊急に点検が必要な盛り土の洗い出しを進めていますが、対象か所は全国でおよそ3万から4万か所に上ることが分かりました。

今後、すべての地点について自治体が現地確認し、国が崩落の可能性がある危険な盛り土を取りまとめることにしています。

熱海市で起きた土石流では、静岡県の調査で「盛り土」が被害を拡大させたとみられ、国は全国の自治体に依頼して住宅に影響を及ぼす土砂災害警戒区域やその上流部などにある盛り土の状況について緊急に調査していました。

30日、盛り土による被害を防止するための国の有識者会合が開かれ、この中で担当者が崩落のリスクがないか点検する必要のある盛り土が全国でおよそ3万か所から4万か所に上ると報告しました。

これらについて、国は自治体に対し、盛り土の状態が許可や届け出どおりになっているかや、地下水を排水する設備が適切に設置されているかなどを現地で直接確認するよう求めていて、年内をめどに結果を取りまとめることにしています。

国土交通省などは自治体の調査結果について公表するかどうか、決まっていないとしています。

一方、30日の有識者会合では、出席者から盛り土の規制について自治体が条例で独自に対応している現状には限界があるとして「法律で全国一律に規制すべきではないか」といった意見が相次ぎました。

会合では今後、盛り土の災害防止に向けた具体的な対策や規制の在り方について、年内をめどに提言をまとめることにしています。