昨年度 全国自治体の歳出総額 コロナ対策などで過去最大規模に

全国の自治体の昨年度の決算は、歳出の総額がおよそ135兆円と、新型コロナウイルス対策の経費などによって、前の年度から25%近く増えて、過去最大の規模となったことがわかりました。

総務省は全国の都道府県と市区町村の1788の自治体の、昨年度・令和2年度の決算を取りまとめました。

それによりますと、歳出の総額は134兆7000億円で、新型コロナウイルス対策の経費などによって前の年度から26兆5000億円、率にして25%近く増えて過去最大の規模になりました。

総務省によりますと、各自治体のコロナ対策の経費の財源は大半を国が負担しているため、自治体の財政に大きな影響は生じていないとしています。

一方で、コロナ禍での税収の減少などを補うために自治体の借金にあたる、地方債の発行が増えた結果、地方債の残高の総額は前の年度より1兆円余り多い、143兆6000億円と6年ぶりの増加となりました。

このほか、総務省が毎年度の決算に基づき調べている各自治体の財政状況では、財政破綻の状態となっているのは、平成18年度から国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市だけで、財政破綻の懸念のある自治体は、7年連続でありませんでした。