帰国者の自宅待機 10日間に短縮へ ワクチン接種終了を条件に

新型コロナウイルスの水際対策で海外からの帰国者や入国者に求めている自宅などで待機する期間が、1日からワクチン接種を終えていることを条件に14日間から10日間に短縮されます。
海外に拠点がある企業からは期待する声が上がる一方、専門家は、海外で感染が増えた場合、対策を再び厳しくする必要があるとしています。

政府は、新型コロナの水際対策で帰国者や入国者に対して自宅やホテルなどで14日間の待機を求めてきましたが、国内外でワクチン接種が進んでいるとして、1日から南米など一部の国から入国する人を除いて、ワクチンの接種を終えていることを条件に最短で10日間に短縮します。

また、変異ウイルス対策として求められてきた、検疫所が手配する宿泊施設での3日間の待機も免除されます。

ワクチンの接種証明書は原本をコピーしたものを提出する必要があり、検疫所は今後、証明書の電子化について検討したいとしています。

海外に拠点ある企業は期待の声

海外に拠点がある企業からは、ワクチン接種を条件に待機期間が短縮されることについて期待する声が聞かれました。

千葉県市原市に工場がある半導体関連の製造会社は、中国やマレーシアに営業拠点があり、感染拡大前は社員が年間およそ60回の海外出張を行ってきました。

感染拡大で水際対策が強化され、これまでの帰国後14日間の待機は業務に支障が出るとして、この2年間、海外出張を中止せざるをえませんでした。

会社では今後、社員のワクチン接種を確認したうえで、待機期間がさらに短縮された段階で海外出張を再開させたいとしています。
「ニホンハンダ」の浅見英知社長は「新製品の開発はテレワークではできないので、待機の期間が短縮されることは非常にうれしいです。さらに短くなることを期待しています」と話しています。

専門家「感染増えた場合 再び対策を厳しく」

水際対策に詳しい国際医療福祉大学の和田耕治教授は「国内外でワクチン接種が進む中、経済などさまざまな活動が再開されようとしているが、新たな変異ウイルスなどの感染が増えた場合、柔軟に再び対策を厳しくする必要がある」と話しています。