1日から最低賃金引き上げ「経営に影響がある」企業の6割超

1日からの最低賃金の引き上げについて、採用コンサルティング会社がおよそ200社の企業に調査した結果「経営に影響がある」と回答したのは60%を超えたことがわかりました。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、今年度の引き上げは全国平均で28円と過去最大となり、都道府県の時給の平均は930円となります。

すべての都道府県で1日から来月8日にかけて順次引き上げられます。

これを前に東京の採用コンサルティング会社は、ことし7月から9月にかけてインターネット上で調査を行い、飲食業やサービス業など201社から回答を得ました。

それによりますと、最低賃金の引き上げは経営に影響があるかを尋ねたところ、「とても影響がある」「影響がある」と回答したのは合わせて64.7%にのぼりました。

対応策についても複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「サービス価格の見直し、値上げをする」が52.3%、次いで「非正規雇用で働く人の残業やシフトを削減する」が38.5%、「採用を抑制する」が35.4%などとなっています。

調査を行った「プレシャスパートナーズ」の高崎誠司社長は「コロナ禍で先行きが不透明な中での最低賃金の大幅な引き上げとなり、経営者からの相談が相次いでいる。経営者にとって非正規雇用で働く人は人件費が高くなるほど活用しにくくなり、今後は正規雇用が増えるのではないかと思う。非正規雇用で働く人は企業に対して高いロイヤリティーがないと雇われにくくなる可能性がある」と話していました。