地方銀行が持ち株会社制に移行の動き 事業領域広げ収益力強化

10月1日、東海北陸や沖縄にある3つの地方銀行が持ち株会社制に移行します。厳しい経営環境が続く中、事業領域を広げて収益力の強化につなげることがねらいで、今後、地方銀行の間で同じような動きが広がりそうです。

このうち岐阜県の十六銀行は1日、持ち株会社「十六フィナンシャルグループ」を設立します。

持ち株会社のもとに銀行を置き、証券やリース会社なども同列に位置づけ、経営の意思決定を速めるとしています。

ことし11月に施行される改正銀行法によって、銀行は、金融とITを融合したフィンテックの分野などに参入できるようになるほか、地域活性化や事業再生を手がける会社への出資規制も大幅に緩和されます。

このため十六フィナンシャルグループは、地域のベンチャー企業への投資に力を入れるなど収益力の強化につなげる考えです。

持ち株会社の社長に就任する十六銀行の池田直樹副頭取は「われわれが培ってきた顧客基盤やネットワークを融資にしか活用していなかったが、持ち株会社の強みを生かして顧客が直面しているさまざまな課題に応えていきたい」と述べました。

このほか、1日は石川県の北國銀行や沖縄県の沖縄銀行も持ち株会社制に移行し、事業の領域を広げることにしています。

人口減少や超低金利などの影響で、地方銀行をめぐる経営環境は厳しさを増していて、今後、同じような動きが広がりそうです。