日本製鉄 広島 呉の製鉄所で高炉の操業停止 約60年の生産終了

鉄鋼最大手の日本製鉄は国内市場の縮小などから、2年後をめどに閉鎖を決めている広島県呉市の製鉄所で29日、高炉の操業を停止し、およそ60年にわたる高炉での鉄の生産を終えました。

日本製鉄によりますと広島県呉市にある「瀬戸内製鉄所呉地区」で、29日午前3時20分に高炉への送風をとりやめ、操業を停止したということです。

この製鉄所では別の高炉1基も去年、停止していて、これによりおよそ60年にわたる高炉での鉄の生産を終えました。

この製鉄所は昭和26年に旧日本海軍の「呉海軍工廠」の跡地に建設され、昭和37年からは高炉に火が入れられ、原料から製品を作る一貫生産を行ってきました。

しかし、国内市場の縮小が見込まれるうえ、海外市場での競争が激しくなっていることから、2023年9月末をめどにすべての設備を停止し、閉鎖されることが決まっています。

閉鎖までの間、鉄鋼製品の生産は引き続き行いますが、会社によりますと今回の高炉の停止で、協力会社を含め製鉄所で働くおよそ3000人のうち、半数ほどが働く場を失うということです。

会社では県外への配置転換などで雇用を維持するとしていますが、取り引きのある協力会社の中には、廃業を決めたところもあるなど、地域経済への影響が懸念されています。

協力会社の従業員「ついにこの日が来てしまった」

製鉄所と取り引きのある協力会社に勤める41歳の男性は「20年近く勤めてますが、『高炉は製鉄所の命だ』という思いで保守・点検してました。ついにこの日が来てしまったという思いです」と話していました。

鉄鋼各社 生産体制見直す動き相次ぐ

国内の鉄鋼生産をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で一時的に落ち込んだ主力の自動車向けを中心に持ち直しの動きがみられるものの、今後については、国内市場の縮小に加え、海外向けの輸出で中国など海外メーカーとの競争が激化していることなどから、減少が進むと見込まれています。

国内の鉄鋼メーカーはこれまで、輸出を拡大することで国内の生産規模を維持してきましたが、鉄鋼業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、設備の老朽化が進んでいることなども踏まえ、生産体制を見直す動きが相次いでいます。

最大手の日本製鉄は、広島県呉市の製鉄所の閉鎖に加えて、茨城県の製鉄所の2基ある高炉のうちの1基を2025年3月までに休止するほか、和歌山県の製鉄所の2基ある高炉のうちの1基についても今月中に休止させるなどして、国内の粗鋼の生産能力をおよそ20%削減させます。

生産体制の見直しに伴い、会社では2025年度末までの5年間で従業員の配置転換などを通じ、協力会社と合わせて1万人規模に上る人員の合理化を行うとしています。

また、JFEスチールは、川崎市にある製鉄所の高炉1基を再来年9月をめどに休止するなどして、国内の粗鋼の生産能力をおよそ13%削減する方針です。

鉄鋼各社では生産能力の削減を進める一方、電気自動車をはじめとする電動車向けの鋼材の生産設備を増強するなど新たな需要を取り込むことで、経営環境の変化に対応したいとしています。

さらに、脱炭素社会の実現に向けて国内の生産拠点でも対応が求められる中、二酸化炭素の排出を抑える新しい製鉄技術の開発に必要な多額の費用をどう賄うかが課題となっています。