【詳報】リバウンド防止へ 事業者などに求める東京都の対策は

緊急事態宣言が解除されたあと、東京都が、10月1日から24日までの「リバウンド防止措置期間」に都民や事業者に求める対策をまとめました。

飲食店と飲食関連施設

飲食店および飲食に関連する施設に求める内容です。

対象は、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、パブ、結婚式場などです。

感染防止対策を徹底しているとして都から認証を受けた店は午後8時まで酒の提供と持ち込みを可能とし、営業時間を午後9時までとするよう求めます。

利用は1グループ4人までです。

一方、認証を受けていない飲食店には酒の提供と持ち込みの自粛と、午後8時までの時短営業を求めます。

認証の有無にかかわらず、カラオケ設備の利用は自粛を求めます。

イベント関連施設など

▽イベント関連施設、▽イベントを開催する場合がある施設、▽参加者が自由に移動でき、入場整理が推奨される施設に求める内容です。

対象になるのは、劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場、集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、ホテル・旅館の集会用の部分、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、テーマパーク、遊園地、博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業などです。

これらの施設には、生活必需品を販売する場合を除き、営業時間を午後9時までにするよう協力を依頼します。

施設内での飲酒につながる酒の提供は自粛し、酒の持ち込みも認めないこと、カラオケ設備を提供する場合は利用者の密を避け、換気を十分に行うことなどを求めます。

百貨店の地下の食料品売り場などには入場整理を行うよう求めます。

学校などの施設

次に、学校などの施設です。

対象になるのは、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、大学、介護老人保健施設などです。

発熱などの症状がある人に登校や活動の参加の自粛を徹底させるよう求めます。

また、懇親会や飲み会などについて注意喚起を徹底するよう協力を依頼します。

このほかの施設

このほか施設に求める内容です。

▽葬祭場には酒の提供を自粛し、施設への持ち込みも認めないよう求めます。

▽図書館は入場整理を行うよう協力を依頼します。

▽「遊興施設」のうち、ネットカフェ、マンガ喫茶など、
▽「商業施設」のうち、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店などには入場整理への協力を依頼します。

また、酒の提供と、施設への持ち込みを認めないことも求めます。

▽自動車教習所や学習塾などにはオンラインの活用への協力を依頼します。

イベント開催制限

一方、イベントについては、午後9時までの開催とするよう協力を依頼します。

引き続き収容人数の制限を求めますが、大声があるかないかで人数や収容率が変わります。

▽大声のあるものは、収容の定員が2万人以下の場合は定員の50%まで、2万人を超える場合は上限を1万人とします。

▽大声のないものは、定員が5000人以下なら100%の収容が可能で、5000人から1万人以下の場合は上限が5000人です。

▽定員が1万人から2万人の場合は定員の50%まで、
▽2万人を超える場合は上限を1万人とします。

参加者への直行・直帰の呼びかけを徹底するよう要請します。

職場への出勤など

また、事業者にはテレワークの活用や休暇を取得することなどによって出勤する人の7割削減を目指すよう求めます。

事業の継続に必要な場合を除いて従業員には午後8時までに仕事を終え、帰宅させるよう協力を依頼します。

都民向け

都民に対しては、
▽外出は少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること、
▽帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底すること、
▽午後9時以降に飲食店などに出入りしないこと、
▽路上、公園などにおける集団での飲酒など、
感染リスクが高い行動を自粛することを求めます。