かんぽ生命の保険営業拠点 3割程度に集約へ 不適切販売問題で

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受け、全国に2000か所余りある営業拠点を3割程度に集約することになりました。営業現場の管理体制を強化し、再発防止につなげるねらいがあります。

かんぽ生命の保険の営業は、現在、全国の2000か所余りの郵便局を拠点にして、日本郵便のおよそ1万2000人の社員が行っています。

これについて、日本郵政グループは来年1月以降、段階的に営業拠点を減らしていき、現在の3割程度のおよそ600か所に集約します。

さらに、来年4月からは保険の営業に当たる日本郵便の社員をかんぽ生命に出向させるということです。

こうした対応を通じ、かんぽ生命が現場の実態を把握し営業活動が適切に行われるよう管理体制を強化することで、再発防止につなげるねらいがあります。

一方、拠点の集約にともない、営業担当が訪問するのが難しくなる地域では、これまで窓口で保険の販売を担ってきた地域の郵便局の社員が顧客を引き継ぐということです。

かんぽ生命ではことし4月から営業活動を再開していて、一連の再発防止策で顧客からの信頼を回復できるかが問われることになります。