政府は28日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを決めました。
これにより、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来およそ半年ぶりになります。
菅総理大臣は、午後7時をめどに記者会見を行い、宣言を解除する理由や解除後の対応などについて説明することにしています。
緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 30日すべて解除決定 政府
新型コロナウイルス対策で、政府は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを決めました。宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、およそ半年ぶりになります。
菅首相「一定の感染生じても医療提供できつつある」
菅総理大臣は政府の対策本部で「ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進んでおり、今後は一定の感染が生じても安定的に医療を提供できるようになりつつある」と述べました。
そのうえで、ウイルスの存在を前提として、感染対策と日常生活を両立していくため、医療体制のもう一段の整備と、着実なワクチン接種の継続、それに、日常生活の回復の3つの方針で取り組みを進める考えを示しました。
具体的には、再び感染が拡大しても、すぐに使える病床や医療人材を確保できるよう、体制の整備を進めるとともに、来月から11月のできるだけ早い時期に希望するすべての国民が2回目のワクチン接種を終えるよう取り組む考えを示しました。
また、来月1日以降、当面は、アクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店では、都道府県の判断で酒類を提供し、営業時間は午後9時までとすることも可能とし、段階的な緩和を行ったうえで、ワクチンの接種証明や検査結果も活用したさらなる措置を検討する考えを示しました。
そして、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いは新たな段階を迎える。今後、次の感染の波にも備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことができるよう政府一体となって、取り組みを続けていかなければならない」と述べ協力を呼びかけました。
そのうえで、ウイルスの存在を前提として、感染対策と日常生活を両立していくため、医療体制のもう一段の整備と、着実なワクチン接種の継続、それに、日常生活の回復の3つの方針で取り組みを進める考えを示しました。
具体的には、再び感染が拡大しても、すぐに使える病床や医療人材を確保できるよう、体制の整備を進めるとともに、来月から11月のできるだけ早い時期に希望するすべての国民が2回目のワクチン接種を終えるよう取り組む考えを示しました。
また、来月1日以降、当面は、アクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店では、都道府県の判断で酒類を提供し、営業時間は午後9時までとすることも可能とし、段階的な緩和を行ったうえで、ワクチンの接種証明や検査結果も活用したさらなる措置を検討する考えを示しました。
そして、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いは新たな段階を迎える。今後、次の感染の波にも備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことができるよう政府一体となって、取り組みを続けていかなければならない」と述べ協力を呼びかけました。