介護事業者のコロナ対策費用 実費補助に切り替え 年末まで継続

厚生労働省は、ことし4月以降、介護報酬に新型コロナウイルス対策の費用を上乗せしてきましたが、来月から実費を補助する方法に切り替えたうえで、年末まで支援を継続することを決めました。

介護事業者に支払われる介護報酬は、新型コロナウイルス対策に必要な費用として、ことし4月から半年間、特例措置で0.05%分が上乗せされています。

厚生労働省は、今月いっぱいで介護報酬の上乗せを終了し、感染対策にかかった費用を実費で補助する方法に切り替えることを決めました。

期間は来月から年末までの3か月間で、来年以降も補助を続けるかは未定だとしています。

補助の上限額は平均的な規模の介護施設で、3か月当たり6万円を想定し、現在、介護サービスごとに金額を検討しているということです。

厚生労働省は具体的な金額や申請方法が決まり次第、全国の介護事業者に周知することにしています。