菅首相 緊急事態宣言と重点措置 30日ですべて解除を国会で報告

この中で菅総理大臣は「デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、ことし7月以来、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を実施し、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を行ってきた」と述べました。

そして、ワクチンの総接種回数が1億6000万回に達し、全国の新規感染者数や重症者数も大きく減少したほか、医療のひっ迫も改善しているとして、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除することを報告しました。

そのうえで「今後とも国民の命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と述べました。

西村経済再生相 “対策の緩和は段階的に”

また、西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言などの解除後、さまざまな活動が活発になれば、感染者数の増加が予想される」と指摘し、早期の感染の再拡大を招かないよう、対策の緩和は段階的に行っていくと説明しました。