大阪のIR誘致 米と日本企業の共同グループを事業者に決定

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を目指す大阪府と大阪市は、事業者がアメリカと日本の企業でつくるグループに決定したと発表しました。

大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島「夢洲」へのIRの誘致を目指し、事業者の選定を進めてきました。

その結果、唯一提案書を出していた、アメリカ・ラスベガスに本社を置く「MGMリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ「MGM・オリックス コンソーシアム」に決まったと正式に発表しました。

提案によりますと、予定地にはカジノのほか、国際会議場や展示場、大型の宿泊施設や娯楽施設などを整備する方針で、延べ床面積は合わせて77万平方メートルとなる予定です。

初期投資額は、およそ1兆800億円で、年間の来場者数は2050万人、売り上げは5400億円を見込んでいます。

また、ギャンブル依存症や感染症への対策に取り組むとしており、開業は2020年代後半を予定しています。

会見した大阪府の吉村知事は「暗さが目立ったベイエリアで2025年に万博が行われ、その後は世界最高水準のIRを整備する。高い経済波及効果が見込まれ、成長のエンジンとしたい」と述べました。

大阪府と大阪市は、グループとともに詳しい整備計画をまとめ、来年4月までに国に申請することにしています。