「Go Toイート」都道府県の販売再開判断を国が支援へ 農相
野上農林水産大臣は、外食需要を喚起する「Go Toイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう、国として支援していく考えを示しました。
外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、都道府県ごとにプレミアム付き食事券を発行する事業は去年10月に始まりましたが、新型コロナの感染拡大を受けて、食事券の販売を停止する地域が相次ぎ、現在35の都道府県が販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりしています。
野上農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で、緊急事態宣言などが解除されたあとの事業について「都道府県が地域の感染状況を見極めつつ対応の検討を進められるよう、引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、都道府県が食事券の販売を再開するか判断できるよう、情報提供などを通じ、国として支援していく考えを示しました。
また、当初のことし3月末から、最長でことし12月までに延ばした食事券の利用期限を再延長するか問われたのに対し、野上大臣は「感染状況など不確定要素が多く、現時点で方向性を予断することは控えたいが、今後の感染状況や各地域の執行状況を踏まえて適切に判断していく」と述べました。