立民 経済政策発表 格差是正で消費税率の時限的引き下げなど

衆議院選挙を見据え、立憲民主党は、経済政策を発表しました。「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層や大企業への課税を強化することで、所得の再分配を目指すとしています。

これは、立憲民主党の枝野代表が、27日の記者会見で明らかにしました。

この中では、新型コロナウイルスの影響が長引く中、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとしたうえで、消費税率を時限的に5%に引き下げるほか、当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。

一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることで、所得の再分配を目指すとしています。

さらに、医療や保育などを、生活するうえで不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけ、国の予算を重点配分するとしています。

枝野氏は「『分配なくして成長なし』は、世界の先進国の常識で、自民党だけ『ガラパゴス化』している。格差を是正して老後や子育てなどの安心を高め、消費者の購買力をあげていくことが何よりも求められている」と述べました。