新生銀行 SBIのTOB期間延長4条件に“回答せず”

新生銀行は、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB=株式公開買い付けの期間の延長をめぐり、SBI側から求められていた条件には回答しないとした上で、引き続き期間の延長を求めていくと発表しました。

SBIは、新生銀行の株式を最大48%まで買い増すことを目指し、9月10日から10月25日までの期間でTOBを行っています。

これに対して新生銀行は、SBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決めた上で、TOB期間を12月8日まで延長するよう求めています。

SBIは、延長に応じる条件として買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催する場合、可能な限り最短のタイミングで開催することなど、4つの項目を示し、28日までに回答を公表するよう求めていましたが、新生銀行は27日、「回答しない」と発表しました。

具体的には「株主総会を適法に行うことは当然のことで、それ以上に応じるかどうかを述べるべきものでもない」などとしていて、引き続きSBIに対し、TOBの期間延長を求めていく方針です。

さらにSBIが9月30日までに期間延長に応じない場合、買収防衛策の手続きを進める可能性があるとしていて、SBIの対応が焦点となります。