自民党総裁選 29日投開票 決選投票が確実な情勢

29日に投開票が迫った自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票をあわせると河野規制改革担当大臣と岸田前政務調査会長が先行し、高市前総務大臣が迫る展開になっています。
1回目の投票では、いずれも過半数には届かず、上位2人による決選投票にもつれ込むのが確実な情勢で、各陣営は、決選投票になることも見据えて、ぎりぎりまで働きかけを続けることにしています。

自民党総裁選挙は党員・党友による投票が28日までに締め切られたあと、29日、国会議員の投票が行われ、あわせて開票されます。

これを前に26日、オンラインで最後の政策討論会が行われ少子化対策などをめぐって意見が交わされました。

▽河野規制改革担当大臣は「学費などの心配がなければ、もっと子どもが欲しいという人もいるので、思い切って、財政的に考えていかなければいけない」と述べました。

▽岸田前政務調査会長は「保育の受け皿などの環境整備も重要だし、子育て世代に大きな負担の教育費や住居費の支援は大事だ」と述べました。

▽高市前総務大臣は「企業に男性の育児休業の取得率の公表を義務づけたい。子どもが多い世帯への児童手当の給付を充実させたい」と述べました。

▽野田幹事長代行は「『こども庁』を設置し、子どもたちが虐待されず、引きこもりにならない施策を総合的にできるようにしなければならない」と述べました。

一方、これまでの情勢は、国会議員票382票のうち、
▼岸田氏がおよそ3割、
▼河野氏が2割台半ばを固め、
▼高市氏がおよそ2割を獲得する勢いで、
▼野田氏は推薦人の数の20人程度にとどまっています。

また、1割余りの議員は、態度を明らかにしていません。

国会議員票と同じ数が割りふられる党員票は、河野氏が最も多く得票する見通しで、岸田氏と高市氏が続く展開になっていて、国会議員票と党員票をあわせると、河野氏と岸田氏が先行し、高市氏が迫る勢いです。

ただ、いずれの候補者も1回目の投票では過半数を獲得できず、上位2人による決選投票にもつれ込むのが確実な情勢です。

各陣営は、決選投票になることも見据えて、まだ態度を決めていない国会議員などに働きかけを続けることにしています。