政府 次世代エネルギー 国際ルールや枠組みづくりへの関与強化

化石燃料に代わる次世代のエネルギーをめぐる各国の主導権争いが激しさを増す中、政府は、国際機関に人材や予算を投じるなどして、エネルギー分野の国際的なルールや枠組みづくりへの関与を強化する方針です。

気候変動問題への対応が国際社会の課題となっていることに伴い、ヨーロッパ各国やアメリカ、中国などが、再生可能エネルギーの導入や電気自動車をはじめとする最先端技術の開発を加速させるなど、次世代のエネルギーや産業をめぐる主導権争いが激しさを増しています。

こうした中、日本政府は、次世代のエネルギーに関する国際的なルールや枠組みづくりへの関与を強化する方針で、今月には、エネルギー分野の貿易や投資ルールを定めるECT=「エネルギー憲章条約」事務局の副事務局長に、日本が推した廣瀬敦子氏が就任しました。

また、国際的なエネルギーの安定供給を調整するIEA=国際エネルギー機関に対する拠出金を上積みし、アジアや中東の産油国を対象に再生可能エネルギーや天然ガスなどへの転換を後押ししていくことにしています。