厚労相“宣言 9月末で解除見通しも日常の制限緩和は段階的に”
19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、今の感染の改善状況であれば、9月30日の期限で解除できるという見通しを示しました。
一方で、日常生活の制限の緩和は段階的に進めざるをえないという認識を示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。
そのうえで、19の都道府県すべてで、まん延防止等重点措置に移行させることなく、全面的に宣言を解除できるかどうかについては「ベッドの数に一定程度の余裕があるかなどを見ながら最終的な判断をしたいが、非常に早いペースでいろんな条件が改善しているのは事実だ」と述べました。
一方、田村大臣は、宣言解除後の飲食店の利用など日常生活の制限の扱いについて「すぐに何もかもフルオープンで元の生活に戻るかというと、段階的にやっていかざるをえない。ワクチンを打っていても一定程度、感染のリスクがあるので、実証実験をしながら、いろんな行動制約を緩めていくことが必要だ」と述べました。