原子力規制庁 機密文書紛失など 発生後速やかに公開会合報告へ

原子力規制庁は、機密文書の紛失など庁内で起きた事案の公表の在り方を改め、軽微なものを除き、発生後速やかに公開会合で報告することになりました。

原子力規制庁では、原子力発電所に立ち入る際に必要な本人証明書3枚が2014年以降、所在不明になっていることやテロ対策担当の部署で機密性の高い文書の紛失が2018年に判明するなどの事案が起きていましたが、原子力規制委員会の公開の会合で事案の内容を報告したのは、先月が初めてでした。

規制庁によりますと、外部に影響しない事案は、年度末に、発生した件数のみ報告してきたということで、規制委員会から速やかに報告すべきだという指摘を受けていました。

このため今後は、手続きの不備や業務に影響が出るおそれのある事案などは規制委員会の公開会合で速やかに報告するほか、軽微なものは、件数だけでなく内容も年度末に報告するなど、公表の在り方を改めることになりました。

規制庁は、東京電力・柏崎刈羽原発でテロ対策の問題が発生した際、外部からの問い合わせがあるまで規制委員会に情報共有しなかったこともあり、情報の取り扱いなどが課題となっています。