台湾のTPP加入 米「実績や価値観が考慮されることを期待」

日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入をめぐって中国政府に続いて台湾当局が今月、申請したことについて、アメリカ国務省の報道官は「参加国の判断に任せる」としたうえで、台湾のWTO=世界貿易機関のメンバーとしての実績や民主主義という価値観などが評価の際に考慮されることを期待すると述べました。

日本を含む11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、今月、中国政府に続いて台湾当局が加入を申請しました。

これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は24日、記者会見で「アメリカは加入していないので参加国の判断に任せる」と述べました。

そのうえで、台湾の申請については「WTO=世界貿易機関の責任あるメンバーとしての実績、そして民主主義という価値観が考慮されることを期待する」としました。

一方、中国については「中国の市場に基づかない貿易慣行やほかの国々に対する経済的な強制力の行使が評価の際に考慮されることを期待する」と述べました。

また、アメリカのTPPへの復帰については「バイデン大統領は当初提案されていた内容のTPPには再加入しないと明言している」と述べ、改めて慎重な姿勢を示しました。