千葉県知事 宣言解除 感染対策とる飲食店は酒類提供緩和を検討

千葉県の熊谷知事は、9月30日が期限となる緊急事態宣言が解除となった場合、感染防止対策をとっている飲食店については酒類提供の自粛要請を緩和する方向で検討を進めていることを明らかにしました。

9月30日が期限となる緊急事態宣言について、政府は医療提供体制の状況などを見極め、来週28日にも扱いを決定する方針です。

これについて千葉県の熊谷知事は、報道陣の取材に応え「現在の感染状況が減少傾向であれば、宣言の解除は可能だろう。解除後に『まん延防止等重点措置』を適用するかどうかについては医療提供体制や今後の週末の感染状況を注視しながら判断していく必要がある」と述べました。

そのうえで熊谷知事は宣言が解除され、まん延防止等重点措置が適用された場合、県が独自に作成した厳しい感染防止の基準を満たした「認証店」と国が示した基本的な感染対策を行う「確認店」については、酒類提供の自粛要請の対象から外す検討を進めていることを明らかにしました。

県によりますと対象となる店舗は現時点でおよそ1万7000に上るということです。

熊谷知事は「今後は一定の制限のもとで飲食店が営業を継続できるようにしながら、感染が落ち着いた状況を維持していきたい」と述べました。

千葉県は東京都や神奈川県、埼玉県とも協議を行い、来週初めにもより詳しい対策の方向性を示したいとしています。