“宣言” 医療提供体制など確認し28日判断したい 西村大臣

今月30日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、西村経済再生担当大臣は、現場の声も含め、医療提供体制の状況などを確認し、28日には判断したいという考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で、今月30日に東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言が期限を迎えるのを前に、西村経済再生担当大臣は、自宅療養者の往診にあたっている佐々木淳医師と意見を交わしました。

この中で、西村大臣は「自治体で臨時の医療施設の整備などに取り組んでいただき、東京の自宅療養者数もピーク時の10分の1程度にまで下がってきている」と述べました。

これに対し、佐々木医師は「新規陽性者数が減ったことで、病床のひっ迫が解消し、必要な人が速やかに入院できていると推察される。東京では、患者に対応するいくつかの施設が稼働し、うまく機能していると感じている」と述べました。

これに先立って、西村大臣は、新型コロナウイルスの患者に対応する病床を整備し、来週から受け入れを始める、東京 中央区の医療機関を視察しました。

西村大臣は記者団に対し、今月30日が期限となる宣言の扱いについて「病床使用率が、すべての都道府県で『ステージ4』の基準を下回る状況になってきている。医療提供体制が安定的かどうか、現場の声も含め、週末に向けて都道府県と確認し、専門家とも状況を共有して、28日には判断ができるようにしたい」と述べました。