福岡県知事 “重点措置でなく 県単独の措置に移行したい”

今月30日までの緊急事態宣言について、福岡県の服部知事は、解除できるとしたうえで、まん延防止等重点措置でなく県単独の措置に移行したいという考えを示しました。

先月20日に福岡県に出された4回目の緊急事態宣言は、今月30日に期限を迎えます。

服部知事は24日朝、記者団に対し「福岡県の新規感染者数や病床使用率は大幅に改善している。今月末の宣言の解除はできると考えている」と述べ、宣言は期限で解除できるという認識を改めて示しました。

そのうえで、宣言解除後の対応については「まん延防止等重点措置と県単独の措置が考えられるが、県内の各地域で大きく感染状況に差があるわけではなく、福岡県としては県単独の措置を行うことが適切ではないかと国に申し上げている」と明らかにしました。

そして「これまでの努力を無にしないためにも、感染収束期は一歩一歩、足元を見ながら慎重に進めていくことが重要だ。県単独の措置であっても、来週示されると思う国の新たな対処方針を踏まえて、措置の内容を考えていく必要がある」と述べ、県単独の措置に移行し、段階的に対策を緩和していきたいという考えを示しました。